儲かる会社
02月23日 08時 岩田会計事務所 (岐阜県羽島市)
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昨日は経営者の団体有志での経営計画発表会でした。2人の経営者が発表してくれましたが非常に参考になりました。どちらもしっかりとした現状分析に基づいた経営計画を策定しています。ここまではある程度の方はやっていると思います。いい結果がついてくるのはここから先をどうするかです。どちらの会社も予算実績対比、行動管理がしっかりできています。さらには経営理念をしっかりと確立しており計画に反映させ、全社的に共有・
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雨
912 経産省の医療経営テキストを読む 16
02月23日 07時 吉田正一税理士事務所 (埼玉県川口市)
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16.医療経営における財務分析財務分析のポイント1. 財務データを診療科別、施設別、入院・外来別に分析2. 財務データを前期、前年同月、同規模他院と比較主な収益性分析(高いほど収益性・投資効率が高い)1. 経常利益率=経常利益/医業収益2. 総資本経常利益率=経常利益/総資本3. 患者1人あたり医業収益=医業収益/患者数主な安全性分析(高いほど安全性が高い)1. 自己資本比率=純資産/総資本2. 流動比率=流動資産/流動負債※固定長期適合率(=固定資産/純資産・固定負債)は .....
事前通知が必要になる税務調査・来年1月以降の調査から適用する
02月23日 06時 久保総合労務会計事務所 (大阪府大阪市)
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2011 年度 11 月成立の税制改正では、「税務調査を行う場合には、あらかじめ納税義務者(その税務代理人を含む)に対し、事前通知を行う」こととされた。ただし、正確な事実の把握を困難にするおそれ、違法もしくは不当な行為を容易にし、またはその発見を困難にするおそれ、その他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は事前通知を要さない。
事前通知の対象となる納税義務者とは、納税者本人をいい、税務代理人とは、税務代理の権限を明示する書面を提出している税理士または税理士法人をいうこととされている。
事前通知の内容は、「調査を開始する日時」、「調査を行う場所」、「調査の目的」、「調査 の対象となる税目」、「調査の対象となる期間」、「調査の対象となる帳簿書類その他の物件」、「調査の相手方である...
文書主義は絶対ルール。
02月23日 00時 淵江会計事務所 (埼玉県さいたま市)
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打ち合わせでの議論内容や
お客様訪問時の 相談内容
あるいは クレーム等
当事務所では 原則文書で全て
報告することをルール化しています。
それは スタッフ全員の情報共有化、
経緯を説明するための記録性の観点から
非常に重要であり、
こうした文書から
多くの改善、改良が施されるためです。
私は 社会人になりたてのころ、
徹底的に上司から文書作成を
指示され 毎晩毎晩 さまざまな文書を
書き続けていた覚えがあります。
そのころは 文書で残す意味が実感として
湧かなかったのですが、
3年後、5年後と年数を経るごとに
文書の重要性がわかるように
なってきました。
大企業でも中小企業でも
あるいは個人事務所でも
文書の重要性に
変わりはないと信じています。...
今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能=財務相
02月22日 23時 和田卓也税理士事務所 (京都府京都市)
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今の経済状況であれば消費税率引き上げは可能=財務相
[東京 22日 ロイター] 安住淳財務相は22日午後の衆議院予算委員会で、 現在の経済状況であれば消費税率を引き上げることは可能 だとの認識を示した。
また、1%の物価上昇率にいかないと消費税率引き上げをやってはいけないということではない、と語った。
自民党の田村憲久委員の質問に答えた。
現在の経済状況でも消費税率引き上げは可能かとの質問に安住財務相は「リーンマンショックの後や東日本大震災の後のように著しい落ち込みでない今の時点なら、(消費税率の)引き上げは可能だと思う」と語った。
さらに日銀が事実上の目標とする物価上昇率1%に乗せなくても消費税引き上げはあり得るかとの質問に「簡単に言うと答えはイエスだ。1%というのはわが国の今の経済状況の中にあっては、相当大変なことだ。1%にいかなけ...
貯蓄残高減少に危機感あり。
02月22日 23時 淵江会計事務所 (埼玉県さいたま市)
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「家計の金融行動に関する世論調査」によると、
2人以上の世帯で「貯蓄がない」と答えた世帯の割合が
28・6%に上り、過去最高となったそうです。
貯蓄の平均値は1150万円で、前年より19万円減り、
人々の実感に近い中央値(答えた世帯の中間の値)は
前年より80万円少ない420万円。
貯蓄残高が1年前に比べて「減った」世帯は40・5%で、
「増えた」世帯(21・3%)の2倍近くになり、
減った理由としては
「収入が減ったので取り崩した」が43・3%で
最も多く、景気減速が家計に大きな影響を与えているのを
表しています。
学生時代に 貯蓄性向の高さが
日本経済の土台となっていると
経済学を通じて学んできた。。。
危うしか、日本経済。
当事務所HP → http://ww...
うるう年
02月22日 22時 小澤事務所 (滋賀県草津市)
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小澤事務所の会計部門は、ただ今確定申告の真っ最中時間も惜しいこの時期、お客様へのご訪問も控えめに、事務所にこもり、会計ソフトが入っているパソコンを奪い合い、いえ、譲り合いをしつつ、確定申告にいそしんでいます。せっかちな所長は、2月16日の時点で、「全然、申告書が上がってこうへんけど、遅いんちゃうか」と、ぶつぶつ言ってましたが、まだ、確定申告始まったばっかりだし・・・ そして、今年は「うるう年」なんてったって、「29日」があるんですよ!29日が!!どうですか!!お客さん!! 1日余分にあるしーっ なーんて、?余裕ぶっこいていたら、あっという間なんですよね・・・3月来るの。そうですよ、元々31日の月に比べれば2日も少ないんだから、浮かれてる場合じゃないですね。確定申告は3月15日まで。それより1週間早い時期までに、確定申告をやり切るのが小澤事務所のモットーと、会計チームにハッパをかけてみる、余...
最近の税務調査の傾向
02月22日 19時 税理士原俊之事務所 (東京都23区)
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久々に1日で2回目の投稿です。
数日前に税務調査が終わりましたので、税務調査の関連記事を書きます。
最近の税務調査の傾向
それは、「非常に細かい」ということです。
大勢に影響が無いものも、時間をかけて見るので、調査を受ける会社さんにとっては時間的にも精神的にも負担です。
これは調査官の力量が全体的にもしかしたら以前より不足してきているのかもしれないなと感じます。
家計簿の調査ではないので、そういった面を考慮してもらいたいなと感じます。
会社法人設立に関する手続き、起業時・独立時の融資、助成金のご相談は
東京都千代田区の税理士原俊之事務所にお任せください。
【千代田区 若手税理士の侍日記】
【独立支援センター(創業・起業・会社設立支援)】
【会社決算書・申告書作成代行 (東京都の税理士事務所)...
確定申告 自分でどこまでやるか?
02月22日 19時 税理士原俊之事務所 (東京都23区)
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2月に入ってから1月より仕事がある程度落ち着きました。
そうはいっても、色々と検討させていただく仕事やシュミレーションなどありますが・・・。
お仕事があることはありがたいです。
通常の税理士事務所ですと今が個人の確定申告時期で一番忙しい時期なのでしょうが、
税理士原俊之事務所は、個人の単発の申告業務はあまりなく継続的なお客様が中心ですので、
今の時期はそれほど忙しくありません。
もちろん、依頼があれば対応させていただきますが、個人の確定申告についてほとんど広告等していないことが大きな要因です。
それはどうしてかといいますと、「一度に大量に受注すると継続顧問先に迷惑をかける可能性があること」を考慮して今のスタイルとしてます。
そもそも、単なる申告書作成という作業的なものは今後減少傾向となると私は見込んでいますし、
正直そういう業務...
異常に高い起業倒産率の‘ウソ’
02月22日 19時 鳥巣修税理士事務所 (東京都23区)
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こういう数字をよく耳にします。
新規に起業した法人および個人事業は、1年以内に過半数が倒産し、5年以内に80%が消え、10年以内に95%が倒産する。
数字としては「偽り」ではないでしょう。
しかし、
そこそこ能力と思考力がある企業家が、1年以内に過半数が倒産し、5年以内に80%が消え、10年以内に95%が倒産するわけではなく、起業するうちの相当数が、最初から潰れるに決まっているような創業をしてしまっている。
というのが実態なのです。
それなりに能力と経験があり、資金も用意した起業は、その規模の大小に関わらず、十分な成果を上げていなくとも、ちゃんと相当の割合で存続している。
というのが事実です。
「1年以内に過半数が倒産し、5年以内に80%が消え、10年以内に95%が倒産」なんていう...